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日米同盟の内部矛盾:米国が日本の主導を許すはずがない

タグ：日米安全保障　協議　委員会　同盟　オスプレイ

発信時間： 2013-10-10 10:43:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真：日米合同演習

日米安全保障協議委員会(２プラス２) がこのほど終了し、双方が発表した共同文書で（１）日本の集団的自衛権の行使に向けた取り組みを歓迎（２）中国による国際的な行動規範の遵守と軍事力の透明性向上を促す（３）「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の再改定を2014年末までに完了（４）沖縄でのオスプレイの訓練時間削減（５）在沖縄米海兵隊のグアム移転を2025年までに開始――という5つの要点が明らかにされた。協議終了後、日米の軍事同盟の拡大は20年ぶりのことで、協力の「土台」がさらに固められたと日米両国は今回の協議を高く評価した。

一見、たった1日の会議で多くの収穫を得て協議の結果に双方が非常に満足しているようだが、その和やかな裏に日本の朝日新聞が「同床異夢」と指摘するように、日米軍事同盟の思惑に隔たりも見えた。

昨年の衆院選で安倍首相率いる自民党は集団的自衛権の行使に言及した。最初に持ち出した理由は、米国は長年日本を保護してきたが、軍事同盟国として米国が攻撃を受けた場合、自衛隊が何もせずにただ傍観するのは筋道が立たないというもの。この言い分に対し、米国は歓迎は示さなかったが黙認した。それは米国が自衛隊をその軍事戦略に加えることをずっと望んでいたからだ。

しかし安倍政権の態度は少しずつ変化する。まず米国以外に他の同盟国が「有事」の場合にも日本の集団的自衛権の行使が認められるとした。オバマ大統領が演説で「米国は世界の警察ではない」と述べ、「アジア太平洋へのシフト」に意欲を示す米国が中東問題に手をこまねいているのを見て日本国内の右翼勢力は「ついにチャンスが到来した」と考えた。

しかし米国の「アジア太平洋シフト」の最終目的は自らの手で同地域を主導することであって日本が東南アジアで大旗を掲げ、リーダーになるのを認めるはずがない。

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