共同通信社は、「最終案の内容は、中国けん制の狙いを色濃く反映した」と指摘した。4日に発足するNSCにおいて、安倍首相と岸田文雄外相らが最終案について議論し、13日に閣議決定する予定だ。
日本が国家安全保障政策の制定を推進し、中国と朝鮮を「脅威」としていることについて、中国外交部の報道官は、「中国は日本が中国脅威論を公然と誇張していることに不満を表明する。中国は平和的な発展の道を歩み続け、防御的な国防政策を施行している。中国が発展に見合った防衛力を維持するのは、国際・地域安全環境が複雑化する中、国家の主権・安全および領土の保全を維持するためだ」と強調した。
中国の報道官は、「日本の軍事・安全領域における動向は、密接に注目する必要がある。日本は再三中国を挑発しているが、その目的は何だろうか。中国を敵としたいならば、それは筋違い、計算違いで、活路は見い出せない。中国は、日本が後ろ暗い目的のために中国ばかりを取り上げるのではなく、真剣に歴史を反省し、現実を正視し、隣国との政治的信頼関係と地域の平和・安定を促進することを願う」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月4日