中日が開戦すれば日本経済に致命的な打撃①貿易面
中日が開戦すれば日本経済に致命的な打撃①貿易面。 中日の経済依存度は、どちらの方が高いのだろうか。中国経済のリスク対応力の方が高いのか、それとも日本経済のリスク対応力の方が高いのだろうか。ここでは経済の事実を並べて、説明を加えていこう…
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厖中鵬
中日の経済依存度はどちらの方が高いかという議論が近年続けられているが、最近の議論の流れを見ると、「日本経済は中国に依存していない」という観点が優勢を占めているようだ。彼らは、日本経済の中国市場に対する依存度は低く、中日の衝突が発生するか、中国が日本に経済制裁を実施した場合、日本が被る損失は少ないとしている。さらに一部の人は、大きな損失を被るのはむしろ中国の方だとしている。しかし、これは本当だろうか。中日の経済依存度は、どちらの方が高いのだろうか。中国経済のリスク対応力の方が高いのか、それとも日本経済のリスク対応力の方が高いのだろうか。ここでは経済の事実を並べて、説明を加えていこう。「環球時報」が伝えた。
まず日本は16ヶ月連続で貿易赤字に陥っており、赤字が長期化の流れを示している。財務省が2013年11月20日に発表した統計データによると、2013年10月の貿易赤字額は1兆906億円に達した。これは16ヶ月連続の貿易赤字だ。約1年半に渡る貿易赤字は、日本の輸出依存型の経済に課題を突きつけており、安倍内閣の「経済回復」政策に疑問を投げかけている。
日本は1950年代以降、貿易立国の経済発展戦略を講じており、1960年代後半には世界の経済大国になった。1970年代の二回に渡るオイルショックの後、日本は貿易立国から技術立国に変わった。しかし1990年代から日本は長期的な不景気の泥沼に入り、2008年の世界金融危機が日本の景気低迷を深刻にさせた。いわゆる技術立国は、2011年の福島原発事故により、輝きを失った。安倍首相は再任後、大規模な量的緩和策を実施した。その主な目的は円高に歯止めをかけ、円安を秩序正しく促進することだ。円安の直接的な利益は輸出促進で、日本の貿易立国の神話を再構築することだ。
一部の人は、日本の近年の経済発展は外向き型経済、輸出・貿易けん引型経済という発展の道を歩む必要がないと判断している。日本経済の発展は主に個人消費・公共投資・企業設備投資などの手段によりけん引できるというわけだが、筆者はこの観点には同意できない。この観点では、日本が長期的な景気低迷に陥っている原因を説明できず、安倍首相が再任後にアベノミクス（大幅な円安と輸出促進によるデフレ脱却）の推進を急いだ理由も説明できない。アベノミクスは、日本経済がこれまでデフレの危機に陥り、円高が続いていたことを裏付けた。デフレと円高は、日本の輸出型経済に障害をもたらす。安倍首相は日本の外向き型経済の再興により、日本経済回復の目的を実現しようとしている。
財務省が2013年12月9日に発表した10月の国際収支状況（速報）によると、日本と海外の実物・サービス・投資などの取引状況を示す経常収支が、1279億円の赤字となった。これは2013年1月以来の経常収支の赤字で、2012年1月にも4373億円の赤字を計上していた。日本の貿易に経常収支の赤字が発生したことは、輸出に依存する日本経済の脆弱性を示した。日本のエコノミストは、2015年に経常収支の赤字を計上すると予想していたが、この予想は早くも現実と化した。日本の貿易が今後、経常収支の赤字を続ければ、日本は「経常収支の赤字国」になる。これを回避するための主な措置には、円安と新たな輸出業界の振興が含まれる。これは日本が円安・輸出拡大の二つの措置により、経常収支の赤字を削減することを意味するが、同時に日本が引き続き「海外貿易・外向き型経済」により経済を回復に向かわせることを意味している。しかしこれは両刃の剣である。経常収支の赤字の削減と、エネルギー輸入という確かな需要の間には、矛盾が存在する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月16日
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