安倍首相が靖国神社を参拝した26日当日、日本の多くの有識者が、国際社会とアジアの近隣諸国、並びに日本国民の反対を無視して参拝を強行した安倍首相を批判した。「新華ネット」が伝えた。
東京大学の高橋哲哉教授は共同通信の取材に対して、「日中、日韓関係が緊迫する中での靖国参拝は火に油を注ぐようなものだが、これはまさに安倍氏が望んでいるところで、安倍氏は他国に屈しない強いリーダーのイメージを作り出そうとしている」と指摘した。今年10月に米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵で戦没者の墓に献花したのは、靖国に代わる追悼方式を日本に提示する意図もあった。「今となっては日本が最も頼りにしている米国ですら安倍氏の参拝に失望している。首相として、参拝強行は非常に愚かな行為だった」と批判した。
第一次安倍政権時代に内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏は、靖国神社に参拝すれば外交問題に発展するということは安倍首相ははっきり認識していると言う。「日本国民と海外世論は、安倍首相は第二次世界大戦前の日本に戻そうと企んでいるのではと疑いの目を向けているが、そのこと自体が日本の利益を損害している」と指摘する。
立命館大学の赤澤史朗名誉教授は、安倍政権は如何に中国、韓国との関係を正常化させるかを真剣に考える必要があると指摘する。「安倍首相はわざわざ隣国との関係を緊張させ、国民の支持を得ようとしているが、日本の外交はそれによって阻まれる」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月27日