安倍晋三首相が26日に靖国神社を参拝し、中韓などの国から強い批判を浴び、米国でさえ真っ先にこれを批判した。米日両国関係が今回の参拝によって変化する可能性に注目が集まっている。
昨年の就任以来、安倍首相は初めて靖国神社を参拝した。昨年の就任以来、安倍首相は靖国神社に対して供物を3回奉納している。靖国神社には東條英機ら14人のA級戦犯が祀られているため、日本の政治家の参拝は常に地域の敏感な神経を尖らせている。
駐日米国大使館は26日に即座に声明を発表し、安倍首相の参拝に失望を表明し、日本と隣国の緊張関係を激化させると指摘した。日本側は米国のこの声明を「厳しい言葉遣い」であり、「直接的な批判」と判断しており、不満を示している。
ホワイトハウスの高官は、米国大使館の声明は発表前にホワイトハウスと米国務省の意見を受けていたと表明したが、それでもなお日本側を驚かせた。日本側は、安倍首相の参拝に対する米国の反応を重視している。岸田外相は米国大使館のキャロライン・ケネディ大使への説明を試みているが、影響の回避は困難だ。
米国は安倍首相の靖国参拝問題に対して、反対の立場を示している。米国側は参拝前に、各種ルートを通じて首相参拝による影響を考慮するよう呼びかけた。参拝問題により隣国との関係を悪化させ、特に米国が推進中のアジア太平洋「リバランス」を受動的な立場に追いやらないよう求めた。