安倍晋三首相は先ほど、靖国神社を「電撃参拝」した。中韓政府は即座に強い反発を示し、米国などの国も驚きと不満を表明した。本件の後、表面的に最大の損失を被ったのは中日・韓日関係のように見えるが、実質的に最大の損失を被ったのは、日本の国家利益だ。
まずは中韓両国から見ていこう。中日?韓日関係は過去一年間に渡りすでに緊張していた。中韓は、安倍内閣の歴史問題・安全政策に関する言行に、警戒を強めていた。三カ国の指導部が同時に交代される絶好の時期に、日本の指導者は中韓の指導者と会談を実施しなかった。安倍首相は対話の門は常に開かれていると称しているが、参拝が伝えた情報は、日本の外交の中で中韓の要素が完全に無視されていることを示した。安倍首相の在任中に、日本は隣国関係において長期的に孤立化する可能性がある。この孤立の流れは、必然的に日本経済の情勢に影響する。
次は米国から見ていこう。日本の靖国神社参拝問題について、米国は初めて常にない明確な態度を示し、日本が周辺諸国との関係の処理に失敗したことに失望を示した。米国は、日本は戦略的対話を進められるパートナーではないと判断するだろう。米国の実力が低下する中、米国が東アジアの安全において日本に頼ることが増加する。