年の瀬になり、日本の安倍晋三首相は靖国神社を突然参拝し、すでに冷え込んでいる中日関係に冷水を浴びせた。
安倍首相は再登板してから1年間、自身と自民党の偏狭さと卑劣さから、日本の右傾化を推し進め、領土問題で空威張りし、改憲問題で急進し、歴史問題で後退しポピュリズムを刺激し、政治の地盤を拡大し、中日関係に大きな影響を及ぼした。安倍首相の内政と外交のやり方には深い戦略的背景があり、日本がアジア太平洋構造の変化において自身を間の国の戦略のあせりと緊張と見ていることを示す。
安倍首相が治める日本がどこに向かうかはアジア太平洋地域が最も心配することの1つである。これと密接に関わっていることは、中日関係をどうするかである。近年、中日の対立が続く背景に、国の力関係の変化による両国関係の大きなモデル転換がある。安倍政権は中国との関係の完全な決裂を避ける必要があるが、中日の戦略的互恵関係の回復、中国との関係を改善する誠意を見せておらず、日本の右傾政策にブレーキをかけたり、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に直視させたりすることは更に考えられない。中日関係が安倍氏の在任中に好転する望みは極めて少なく、各方面の取り組みの効果も非常に限られる。
しかし、これは今後一時期の日本に対する取り組みが不必要、或いは成果を上げられないことを示すものではない。中国の対外関係において、周辺関係ほど重要なものはなく、日本はその一つである。中国の平和的発展は周辺地域の平和的発展と密接につながり、自国の戦略的目標と利益の必要性を見ても、中国は周辺国の戦略的動向に影響を与える必要があり、どの国による平和的発展に外れた行動も見て見ぬふりしてはいけない。安倍政府の対外政策が誤った方向に進まないようにし、それが中日関係を完全に破壊するのを防ぐことは、中国の日本と関係がある者が担うべき使命である。この使命を履行するには、外交部の王毅部長が日本の駐中国大使と面会し安倍首相の靖国神社参拝について抗議した際に「最後まで相手にする」と述べたような剛毅さと知恵が必要である。