米国務省のハーフ副報道官は30日、「安倍晋三首相の靖国神社参拝が隣国との緊張関係を激化させるため、米国は失望を表明する。日本は隣国との敏感な問題を解決し、関係を改善する建設的な手段を見つけるべきだ。安倍首相の靖国神社参拝前と参拝後に、米国務省は日本政府と意思疎通を続け、同問題について日本側と協議を継続していく」と表明した。「中国新聞社」が伝えた。
ハーフ副報道官は、「米国は地域関係の前向きな発展の推進、および日本と隣国がいかに建設的な協力を展開するかを重視している」と語った。
安倍首相の靖国神社参拝前に、元首相やその他の高官が参拝した際に、米国は「失望」の態度を正式に示さなかった。米国が今回その立場を明らかにしたのは、非常に稀なケースだと分析されている。ハーフ副報道官は、「毎回の状況は異なっている。米国は某行為が特定の期間内に地域の緊張情勢を激化させると判断した場合、コメントを発表する」と説明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月31日