近ごろ中日関係で最も象徴的な意味を持つ議題の一つは、中日のハイレベル交流を回復すべきかであるが、安倍首相のあらゆる行動はこの扉を完全に閉ざした。安倍政権下で行われた二国間を含む全ての形式の指導者交流は、安倍氏に引き続き投機的に中日の戦略的互恵の原則を取り扱うように促し、中国に釣魚島問題をその他の政策と切り離すように呼びかけさせ、戦略における中国けん制を自信を持って進めさせると同時に、中日交流の実益を逃さないようにするものである。
安倍氏の言動から、中日のハイレベル交流を行っても行わなくてもかまわないという彼の心情がはっきり見て取れる。そうである以上中国側は中日関係を政治的に降格させるべきか真剣に検討する必要がある。日本の上層部の交流が当面と今後一時期の日本国内の特殊な政治ムードの中で実現が難しければ、適切な条件下で「召還」という措置をとることも可能である。
ハイレベルの政治圧力の維持と同じくらい重要なことは、日本と中国の対抗の総合コストを増やす方法を考えることである。中国軍は東中国海防空識別圏を有効的に管理し、宮古海峡や宗谷海峡を頻繁に抜け、権益保護・法執行部門は釣魚島周辺の常態的な活動を実施し、企業は道理に基づき法に則って東中国海のガス田開発を進め、これらは日本政府と軍が受ける軍事の安全保障圧力を絶えず強め、中国のアジア太平洋地域の現実と長期的戦略に合っている。
中日関係はまさに「失われた年代」に陥っている。中日間に現れたのは相互けん制を本質的な特徴とする戦略のずれであり、その深刻さは今や世界の主な力関係において最大となっている。近代、歴史の曲がり角に共に直面するたびに、中日が反対であることから悲惨な結末が生じる。中国だけでなく、国際社会全体が中日関係の動向を心配している。圧力は最終的に安倍氏に集中するが、中国がこの自信を持つには、中日関係の処理に向けた各部分を適切に取り扱う必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月31日