安倍晋三首相が靖国神社を公然と参拝し、中国・韓国・朝鮮などの第二次世界大戦の被害国から強い反発を受けているほか、国内の識者および国際社会から批判を浴びている。しかしながら、安倍首相は間違った道を引き返そうとせず、新たな悪巧みを考えている。日本メディアの報道によると、初めて首相として靖国神社を参拝した安倍首相は、旧日本軍の遺骨が埋められている太平洋の島国を2年内に歴訪し、「日本の戦没者に祈りを捧げる」という。安倍首相は何を狙っているのだろうか、と疑問を抱かざるをえない。
安倍首相がこの時期に海外の悪霊参拝計画を発表したことには、主に次の二つのねらいがある。一つ目は、歴史問題で対外的に強硬な姿勢を示すことだ。安倍首相は右翼の本質から、東京裁判の結果を否定し続けており、A級戦犯を正当化し、侵略の歴史をひっくり返そうとしている。日本を「戦後体制から脱却させる」という政治理念の実現に向け、安倍首相は国内でナショナリズムを煽り、平和憲法を脅かし、国内政治の右傾化を加速させている。対外的には領土・歴史などの問題で真っ向から対立し、外部の圧力を恐れない力強いリーダーとしてのイメージを示そうとしている。
二つ目は、経済支援により島国の支持をだまし取ることだ。パプアニューギニア、ソロモン諸島などの島国はかつて太平洋戦争の主戦場で、旧日本軍の多くの兵士が現地で戦死しており、ここに「慰霊碑」が建てられている。安倍首相は島国の経済面の苦境を利用し、「経済支援外交」を大々的に展開し、金により島国の歴史問題に関する支持を集め、靖国参拝による国際社会での孤立の状態を打破しようとしている。当然ながら、安倍首相はこの機会を利用し、中国とこれらの島国の関係を悪化させようとしている。