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発信時間： 2014-01-10 10:33:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2013年に中国周辺の海洋情勢は「東は緊張、南は安定」の流れを示した。

2014年の情勢は、この流れを続けるだろう。安倍政権の2014年の政策の焦点は、経済から安保の議題に移る可能性が高く、東中国海の緊張を利用した改憲・軍拡の推進をやめることはない。安倍首相は「中日による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の共同管理」は受け入れないと表明しており、一部の政治家は中国の東中国海のガス田開発活動を国際裁判所に提訴すると言いふらしている。

東中国海の防空識別圏の発表による効果が高まり続け、安倍首相の靖国神社参拝が中日関係に新たな障害物を設けている。中日関係が短期間内に好転する可能性は、さらに低下している。双方には衝突を生じさせようとする意思はないが、偶発的な武力衝突が発生するリスクは依然として残されている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月10日

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