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発信時間： 2014-01-17 15:56:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国国務省は16日、現在の中日関係について、「両国は互いに挑発的な行動を避け、対話を進めるべき」と呼びかけた。

これは米国務省のジェニファー・プサキ報道官が、当日の記者会見で中新社の記者のインタビューに対して述べたものだ。中日関係は安倍氏の昨年12月26日の靖国神社参拝以来急激に悪化している。プサキ報道官は、米国は引き続き中日間の対話を奨励し、双方ともに挑発的な行動を避けるべきであり、「この問題に対する米国側の立場は一貫しており、一連の問題において両国と広く連携を図っていきたい」と述べた。

安倍氏の靖国神社参拝後、米国務省は相次いで韓国や中国、日本の高官と会談している。バーンズ米国務副長官は前後して崔天凱駐米中国大使、岸信夫外務副大臣と会談、また、ケリー国務長官も尹炳世韓国外務大臣と会談し、米中日韓４カ国で二国間ならびに地域情勢の問題を巡り密な意見交換が重ねられた。

関係筋によると、バーンズ米国務副長官も、靖国問題で悪化した日中、日韓関係の改善を目的に来週にも韓、中、日３か国を歴訪する予定だという。

プサキ報道官は当日、バーンズ米国務副長官のこの訪問計画を直接認めることは避けつつも、日本の隣国関係改善をサポートすることは米外交の重要な一環だと述べた。

日本政府は近日、安倍氏の靖国参拝について米国側の理解を得るため、ワシントン市内で遊説を展開。下院外交委員会のスティーブ・シャボット・アジア太平洋小委員長にも安倍氏の参拝目的を説明している。その後岸氏は15日、ワシントンにおいて、日本は米国の政府各級に対して安倍首相の靖国神社参拝の真意を伝えたと述べた。

岸氏のこの発言に対して、プサキ報道官は「何ら反論することはない」とし、米国側は日本側の説明内容の詳細は明らかにできないが、米国の立場に秘密はなく、「公私どちらであろうとも、安倍首相の靖国神社参拝に対する我々の立場は明確であり、変わることはない」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年1月17日

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