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発信時間： 2014-01-17 11:00:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアは15日、「安倍首相が2014年に退任する可能性は？」という話題について分析した。同記事は、2014年に安倍首相が退任するか否かは、次の4大要素にかかっているとした。

（一）安倍首相が経済面で、引き続き日本の成長をリードできるか？安倍首相にとって、2014年には高いハードルが存在する。それは4月1日からの消費増税だ。日本人にせよ外国人にせよ、日本で商品を購入する場合にかかる消費税は、現行の5％から8％に上昇する。消費増税が、日本の消費市場に打撃を与えることは間違いない。1990年代に橋本龍太郎元首相が消費税を3％から5％に上げると、日本経済は3年連続で低迷した。橋本氏本人も、「増税は間違いだった」と認めざるを得なかった。今年の消費増税後、日本市場が衝撃を受けることを、安倍首相もよく理解しているはずだ。

（二）オバマ政権は安倍首相をよく思っているだろうか？安倍首相が靖国神社を参拝すると、米国政府は日本政府の予想と食い違う反応と批判を見せた。オバマ政権は安倍首相に対して、歴史問題で慎重になることを促し続けている。しかし安倍首相は「聞き分け」が悪く、オバマ大統領を「失望」させている。また参拝事件は中韓両国の強い反発を招き、そもそも緊張していた東アジア情勢をさらに悪化させた。日本はトラブルメーカー、平和に対する挑戦者になっている。安倍首相が歴史問題の瀬戸際から引き返さず、積極的かつ具体的な行動により中韓両国との関係を改善しなければ、オバマ政権は安倍政権に対してより大きな外交面の反応を示すことになる。また米国はすでに、安倍首相から最も欲しがっていた二つのプレゼントを受け取っている。これは沖縄の普天間基地移設問題の解決と、日本の約1000億円規模の武器調達計画だ。つまり安倍首相の米国にとっての利用価値は、2014年よりほぼゼロになり、後はただ米国に厄介事をこしらえるだけとなるわけだ。

（三）安倍首相が改憲問題の強行で、政局の混乱を招く可能性はないか？平和憲法の改正は、安倍首相の2014年の最大の執政目標だ。しかし安倍首相がこの政治目標を実現する上で直面する大きな問題は、連立政権を組んでいる公明党の反対だ。公明党がその立場を貫けば、二つの結果が生じる可能性がある。公明党が自民党との「離婚」を宣言すること、それから公明党が安倍首相に屈し改憲を支持するが、それにより有権者から見捨てられることだ。ゆえに安倍内閣にとって、公明党は改憲の障害物になりつつある。しかし公明党と離婚すれば、安倍首相が率いる自民党の国会における勢力が大幅に低下し、一部の法案を可決できなくなる可能性がある。安倍首相の政権運営は、苦境に立たされるだろう。

（四）安倍首相の健康が大きなプレッシャーに耐えられるか？安倍昭恵夫人は作家の曽野綾子氏との新年対談の中で、最近は余りのプレッシャーにより、安倍首相の不眠症が深刻になっており、ブランデーを飲まなければ眠れないことが多くなったと明かした。安倍首相は2007年にプレッシャーになり、病気にかかり、会議の途中に席を離れトイレに行くことが多かった。最終的に安倍首相はこの苦しみに耐えられず、1年間守った首相の座を辞することを決定した。それでは安倍首相は2014年に、2007年のあの一幕を再演することがあるだろうか？

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月17日

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