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発信時間： 2014-01-16 13:22:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本国内の政治は近年右傾化を加速しており、日本の海洋戦略は「自由で開放的な発展の空間」から「日本が実効支配する覇権の空間」に移り変わっている。中国の海洋経済・海洋活動の発展を目の当たりにした日本の右翼勢力は、「中国海洋脅威論」を極力誇張し、中国を「大陸国」に限定することで、海洋資源を利用する中国の経済権利を抑制し、中国の海洋における安全の権利を根本的に否定し、中国の海洋での正常な活動をすべて拡張、日本の生存を脅かすものとしてとらえている。右翼メディアは、中日の争いは「大陸国対海洋国」という、「天下分け目の大合戦」であり、日本は海洋民族の「生存・自衛」のため、再び「聖戦」に及ぶこともいとわないと喧伝している。

日本の保守的な戦略を研究する学者は、海洋戦略の再構築を強く呼びかけている。中国の急速な台頭、米国の勢力の縮小を背景とし、日本は全面的に武装し、アジアの海の覇者としての地位を確立し、日本主導・米国承認のアジア海洋秩序を構築すべきという主張だ。安倍首相の右翼政権は、上述した戦略構想を政策面で実践しようとしており、警戒が必要だ。中国の釣魚島を永久に支配しようと妄想し、40年間に渡り両国が維持してきた「係争を棚上げ」という共通認識をあくまでも否定しようとしている。また東中国海の緊張を引き起こし、これを激化させている。日本は40年以上前に東中国海の防空識別圏を設定していたにも関わらず、中国が同等の権利を持つことを全面的に否定している。日本は世界範囲内でいわゆる「海の自由」、「海の安全」、「海の秩序」の宣伝攻勢をかけ、意識的に中国のイメージダウンを図ると同時に、自国を「自由」、「安全」、「秩序」の権力者と自任し、日本主導による海の「大東亜新秩序」の構築に向けて輿論を形成している。さらに中国を仮想敵国とし、全面的に海洋の軍事力を拡張し、海の軍備体制を構築することを中心思想とする国家安全戦略を制定した。他にも集団的自衛権の行使を促し、日米防衛協力のための指針を修訂しており、米国の後ろから立ち上がり直接アジアの海を支配し、米国の海洋覇権を直接委ねられることを心待ちにしている。

さらに警戒すべきことは、2010年の漁船衝突事件以降、石原慎太郎氏や櫻井よしこ氏などの極右勢力は密会を開き、中国の海軍の実力が十分に強化されないうちに、海で「勝負」するべきと主張した。日本の右翼団体は釣魚島の海域で無謀な活動を展開しており、常に突発的な事態、重大な「事変」が生じる可能性がある。

過去を忘れず、将来の戒めとする。今日の上述したすべての動きは、戦前の日本軍国主義の拡張と酷似している。日本の過激な勢力は侵略の国策を秘密裏に計画し、「事変」を発生させた。日本は国力を総動員し、「生存・自衛」、「アジアの秩序維持」を名義とし中国を侵略し、米国に挑戦し、「大東亜共栄圏」を構築した。日本の右翼勢力は今日、アジアの海で歴史の一幕を再演しようとしている。

我々は日本の右翼勢力にこう警告しよう。中国とアジアの人々は歴史の悲劇の再演を絶対に許さない。いかなる歴史の流れに逆行する、侵略と拡張の野望も、滅亡の運命から逃れることはできない。

 

日本の海の拡張　大東亜共栄圏の再演に警戒すべき（二）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月16日

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