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発信時間： 2014-01-20 14:04:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本と中韓の間の矛盾は米国の「アジア太平洋回帰」戦略に影響したと言っても大げさではない。米国が中日韓に2人の国務次官クラスの上級外交官を同時に派遣するという「珍しい行動」から、米国が東アジア情勢に懸念していることがわかる。また、中韓と日本の間の「各種の駆け引き」も引き続き行われている。

米国務省は現地時間17日夜、東アジア・太平洋担当のラッセル国務次官補が20日にワシントンを離れ、中日韓とシンガポールを訪問すると発表。また、その前日、バーンズ国務副長官は19日にワシントンを離れ、韓国、中国、日本を訪問すると発表した。

米国務省の声明によると、ラッセル国務次官補は北京でバーンズ国務副長官と合流し、2人はそろって東京に向かう。ラッセル氏はバーンズ氏の助手として中日両国の高官との会談に参加し、重大な問題について意見を交換する。その後、ラッセル氏は26日に韓国を訪問し、二国間や地域の問題について話し合う。

「ボイス・オブ・アメリカ」は18日、バーンズ氏は今回の訪問で、交流の強化だけでなく、東アジア3カ国に対し、地域の不安定を引き起こさないようにするために一方的な行動をやめるように求めるとの見方を示した。日本のNHKは、オバマ政府は2人の外交官を派遣し、主に日中と日韓の間の和解を促したい考えだと伝えた。

米国の高官が東アジア情勢を「仲裁」すると同時に、日本も安倍首相の靖国神社参拝によって傷ついた日米関係の「修復」に急いでいる。就任したばかりの日本の国家安全保障局の谷内正太郎局長はワシントンに向かい、現地時間17日にケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談を行った。「産経新聞」は、米国の谷内氏の訪問に対する重視を「異例の厚遇」と表現した。一方、「朝日新聞」によると、ある米政府関係者は会談後、ライス氏が谷内氏との会談中に安倍首相の靖国神社参拝について言及したと明かした。米国は安倍首相の靖国神社参拝が東アジア情勢に及ぼす影響に懸念しているため、日本側に立場を直接伝え、谷内氏は米国のその強烈なサインを受け取ったと見られる。

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