自民党の第81回定期党大会が日本時間2014年1月19日午前に、東京都内のホテルで開かれた。同大会は、「2014年の日本の政権運営のバロメータ」と称されている。
中国中央テレビ(CCTV)の記者である李衛兵氏によると、自民党大会で発表された「2014年運動方針案」の二つの点には、最も注意が必要だ。そのうちの一つは靖国神社参拝に関することで、新たな運動方針は「日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする」と記述し、これまでの「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」という表現が削除された。
新たな表現は、いわゆる伝統と文化、および死者に対する尊崇の念を強調し、「不戦の誓い」に関する宣言を削除した。これは自民党の政策が「安倍カラー」をさらに深め、安倍首相の靖国神社参拝という間違った行為を代言・弁護するためのものに過ぎないと分析されている。そればかりか安倍首相の当時の表現からさらに一歩後退し、「不戦の誓い」についても触れなかった。これは日本がいわゆる「正常な国」に向かうための、新たな布石と言える。
安倍首相が夢見る「正常な国」とは、戦争が可能な国のことである。自民党の新たな運動方針は、日本を戦争国に向かわせる道を切り開くためのものだ。
李氏によると、もう一つの注目すべき点は、改憲に関する表現だ。新たな運動方針は憲法改正を自民党の基本方針として位置付け、「わが党の憲法改正草案への正しい理解を深め、かつ、国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていくために、全国で憲法改正に関する対話集会を行う」と表現した。
中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏は、「2014年は中日の甲午戦争(日本名・日清戦争)から120周年の年である。このタイミングで日本の政権与党である自民党は、平和という偽装の仮面をはっきりと脱ぎ去った」と指摘した。
高氏は、「安倍首相は2014年に、平和憲法改正の道において、集団的自衛権の拡大から突破を試みる。一つの実質的な問題は、集団的自衛権の拡大だ。安倍首相はすでに、憲法の一部の規定的な内容を見直すことで、自らの政治目的を実現している。集団的自衛権の拡大に関する法律は、安倍首相が国会に施行を促す政治に関する、詳細な内容の可能性がある」と分析した。
派閥政治、安倍首相の復興の夢を台無しに?