中日関係悪化も、日本企業の中国市場への関心変わらず＝日中経済交流協会会長
中日関係悪化も、日本企業の中国市場への関心変わらず＝日中経済交流協会会長。 2012年10月1日に日中経済交流協会の会長に就任した正田紘氏は日本経済界の重鎮である。中日両国間の経済・貿易に関わる業界人として、正田氏は外資系企業と中国経済が共に発展していくための策を絶えず提案してきた…
タグ： 中日関係 悪化 日本企業
発信時間： 2014-01-21 14:11:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2012年10月1日に日中経済交流協会の会長に就任した正田紘氏は日本経済界の重鎮である。中日両国間の経済・貿易に関わる業界人として、正田氏は外資系企業と中国経済が共に発展していくための策を絶えず提案してきた。日本『新華僑報』が伝えた。
正田氏は「中国に関する報道を見ると、『チャイナ・リスク』や『チャイナ・プラス・ワン』に関する話題が多い。頻繁に取り上げられている『チャイナ・リスク』の背景には、さまざまな要素が含まれていると感じる。まずは、両国の政府間の問題であるが、これは避けられない問題であり、我々のような日中間の貿易や経済に携わる人間にとって、気にしたところで何も始まらない複雑さがある。次に挙げられるのは、中国の政策の変化が速いことであり、明確でない部分も多い。1993年頃に中国を訪れたが、その時の政策とは大きく異なっている。日本人から見て、中国の政策の変化は速すぎるため、把握することが難しく、なかなか受け入れることができない。しかし、私は慎重に問題を一つずつ解決していけば、大したことはないと考えている。中国の政策変化の速さを心配して、中国に進出することを断念してしまったら、多くのチャンスを逃すことになる。そして、最後に『リスク』と一言で言っても、多様な面が含まれているということを忘れてはいけない。生産拠点におけるリスク、技術面のリスク、更には知的財産権などの権利保護に関するリスクなど、はっきりさせる必要があり、中国リスクとひとくくりにして論じることはできない」との見方を示している。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
