中日関係悪化も、日本企業の中国市場への関心変わらず＝日中経済交流協会会長
中日関係悪化も、日本企業の中国市場への関心変わらず＝日中経済交流協会会長。 2012年10月1日に日中経済交流協会の会長に就任した正田紘氏は日本経済界の重鎮である。中日両国間の経済・貿易に関わる業界人として、正田氏は外資系企業と中国経済が共に発展していくための策を絶えず提案してきた…
タグ： 中日関係 悪化 日本企業
発信時間： 2014-01-21 14:11:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
正田氏は「チャイナ・プラス・ワン」の問題について、「何を基準に判断するかが重要である。日本人の多くが中国の労働コストは上がったと話している。そのため、生産拠点をミャンマーやベトナム、ラオスなどの人件費が比較的安い国に移している。『チャイナ・プラス・ワン』に言及する際には、生産拠点だけでなく、販売市場についても考えなればならない。私は何も、中国13億人の人口全てがマーケティングの対象になるとは考えていない。しかし、その中の3，4億人が顧客になれば十分である。わずか7，8千万人のミャンマー市場とは比べ物にならない」と指摘する。
メディアで取り上げられているような「チャイナ・リスク」や「チャイナ・プラス・ワン」を気にしたことは全くないと話す正田氏は、「我々日中経済交流協会はこれまでずっと、日本の高品質の製品が中国市場に進出できるよう力を入れてきた。我々の協会が力を貸した日本企業は大多数が中小企業である。それらの企業はいずれも優れた製品を持っており、中国市場への進出を望んでいる」と話す。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年1月21日
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