稲嶺氏が名護市長に再選①安倍政権の苦境を反映
稲嶺氏が名護市長に再選①安倍政権の苦境を反映。
タグ： 名護市長選 日米同盟 普天間基地移設
注目を集めていた沖縄県名護市長選の結果が、1月19日に発表された。普天間基地の名護市への移設に反対していることで知られる、現職の稲嶺進氏が再選され、日米政府による名護市への移設を支持した末松文信氏が落選した。今回の名護市長選は、日本メディアが伝えていたように、「敏感な普天間基地が名護市に移設されるかに関する、市民の投票運動」であった。
名護市は日本でも目立たない市であったが、今回の名護市長選が日本の政界と輿論を刺激し、さらに米国の密接な注目を引きつけたことには、主に次の理由がある。今回の市長選は、日米両国を18年間に渡り苦しめてきた米軍普天間基地移設問題に関連する。この敏感かつ複雑な問題を巡り、日米、沖縄県政府、および宜野湾市・名護市などの両国・各方面の利益の駆け引きが展開されている。より重要なことは、普天間基地移設問題は、日本の外交の基盤である日米同盟関係に関係することだ。
1996年4月に、日米両国政府は普天間基地返還について合意に達していた。日本政府は1999年12月に開かれた閣議で、同基地を沖縄県名護市辺野古区に移設することを決定した。民主党の鳩山由紀夫内閣は、同基地を沖縄県外に移設するプランなどを提出し、米国の強い反発を招いた。自民党が政権を奪取すると、安倍内閣は2013年3月に沖縄県に対して、名護市辺野古区の沿岸部を埋め立てる申請を出した。沖縄県の仲井眞弘多知事は2013年12月27日、同申請が法的な条件を満たしていると判断し、埋め立てを承認した。仲井知事の当時の決定は、米国によって「画期的な出来事」と称された。しかし仲井知事の承認から1ヶ月も経たないうちに、普天間基地の名護市移設計画は、現職の稲嶺氏の再選によって取り消されてしまった。
稲嶺氏の再選は何を意味するものだろうか。これは名護市民の、沖縄県および日米両国政府に対する不信感を示している。普天間基地移設問題は「ボール」のように日米政府と沖縄県各地の間を転がったが、最終的に苦しめられるのは普天間基地のある沖縄県宜野湾市の市民だ。稲嶺氏の再選は、何を反映しているだろうか？これは安倍内閣の苦境、日米関係の亀裂、日米同盟関係の不安定を、そして安倍内閣が誇る「堅固な日米同盟関係」が「盤石」ではなく、日増しに不一致が増加していることを反映している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月21日
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