まず稲嶺氏の再選は、普天間移設に反対する名護市民の民意が認められたことを意味しているが、安倍内閣が今後計画通りに移設を進める上で数多くの障害に直面することを意味する。普天間基地移設が足踏みの状態に陥れば、米国の日本に対する不満が拡大する。米国は、安倍内閣が普天間基地問題を徹底的に解決する能力がないと判断するだろう。米国からの信頼を失えば、それは安倍首相にとって深刻な打撃となる。
安倍首相が再任を果たしてから1年余りに渡り、何はばかることなく右翼・保守の道を狂奔し続けられた重要な原因は、日本の政治・外交の基盤である日米同盟関係が安定を維持したことだ。日本の主人である米国は、安倍首相の急速な右傾化の言行に対して過度に懸念を示し、これを非難することもほぼなかった。安倍首相は、これを米国の「黙認」としてとらえ、米国が自身の右傾・保守政策を批判することはなく、少なくとも公の場で日本に対して不満を表明することはないと判断した。この判断に基づき、安倍首相は昨年12月に靖国神社を公式参拝した。安倍首相の悪霊参拝は、直ちに米国から「失望」という反応を受けた。しかしこの失望は、同盟国間のやむを得ないという気持ちによるものである。安倍首相にとって、米国の「失望」は「不満」ではない。つまり米国は安倍首相の悪霊参拝に対して、容認出来ないほどには達していないというわけだ。これは安倍首相が悪霊参拝を強行し、最も得意になっていることだ。しかし状況の変化により、現実に直面することが不可避となった。名護市市長選の結果は、安倍首相に「大打撃」を与えた。なぜなら安倍首相は、米国が自分の悪霊参拝に対して「失望」という低いレベルの表現をしているのは、悪霊参拝(昨年12月26日)の翌日に、米国に「プレゼント」を贈ったからだ。仲井知事が辺野古の埋め立て申請を承認し、普天間基地が解決したはずだった。しかし現在は情勢に急変が生じている。稲嶺氏が再選されたことで、安倍首相は米国と駆け引きをする武器を失った。安倍首相が右傾・保守の道を大きく歩もうとすれば、米国の不興を買うことは間違いない。米国は、安倍首相が普天間基地問題を解決できない、頼りない首相であると感じるからだ。安倍首相はそればかりか、利用価値を失ったとされている。主人である米国の信頼を失った安倍首相が、右傾・保守の取り組みを続けられることはない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月21日