在日米軍の普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市への移設問題について、このほど日本政府と名護市が激しく議論を展開している。
県内移設に反対する現職の稲嶺進市長は19日、名護市長選で再選を果たした。しかし日本政府は、現行の計画の中止を求める稲嶺市長の主張を無視し、辺野古埋め立ての正面突破を試みている。沖縄防衛局は入札情報を発表し、関連工事の設計会社などを募集した。稲嶺市長はこのやり方が勝手過ぎると批判し、市長権限を十分に活用し建設を阻止することを考慮するとした。日本政府と名護市の対立が、とたんにエスカレートした。
安倍晋三首相は21日に首相官邸で、「普天間基地移設計画を着実に推進する」とメディアに語り、市長選挙の結果に関わらず移設推進を続けるとした。
安倍首相がこれほど強硬な姿勢を見せているのは、工事の一部の内容を変更することで、市長権限による影響を受けずにすむと判断しているからだ。防衛省の幹部は、「名護市は事実上、埋め立てを阻止できない。影響は最低限に抑えられる。反対活動のエスカレートに備え、万全の準備を整えている」と語った。これは安倍政権の移設実現に向けた決意を示している。
靖国神社参拝により米国を失望させた安倍首相は、弟の岸信夫外務副大臣などの高官を米国に派遣し、「尻拭い」をさせている。長期政権運営を志す安倍首相は、「兄貴」との間に深い溝を作りたくない。しかし名護市長は日本政府の行為を、「選挙結果を無視している」、「民主国の自殺行為だ」と直接批判している。稲嶺市長は、市長権限を十分に活用し阻止すると明言している。
日本政府と名護市の対立が、さらにエスカレートする可能性があると分析されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月23日