宮城県仙台市の高等裁判所は1991年、当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を巡って、天皇や首相の公式参拝を「明確な宗教的行為」として、違憲判決を下している。また、戦没者遺族らが損害賠償を求める訴訟を起こしている。
時事通信によると、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、米政府関係者は安倍晋三首相が靖国神社参拝を繰り返さないことを確約するよう、非公式に日本に求めていると伝えた。安倍首相の靖国参拝後、米国はワシントンや東京での会談で、日本政府に対し、隣国を怒らせる行動を自粛し、侵略戦争時に強制連行された慰安婦の問題の解決にきちんと取り組み、日米韓連携を阻害している米日韓関係を改善するよう要請している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月27日