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発信時間： 2014-01-26 14:44:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「環球時報」26日付け記事　「米国が安倍首相に靖国神社を再び参拝しない保証要求」。米「ウォールストリート・ジャーナル」紙の24日のこの報道は、著しく右傾化する日本の政界に冷や水を浴びせることとなった。報道によると、米国は安倍首相に第二次世界大戦中の侵略と植民地支配に対する日本政府の「おわび」の再確認を検討し、韓国が問題視する従軍慰安婦問題への対応ならびに緊張状態にある東アジア情勢の安定化を求めているという。この情報について米国国務院は23日、「真実かどうか分からない」としつつも否定することもなかったため、日本国内でさまざまな議論が沸き起こった。「日刊ゲンダイ」は25日の評論で、「米国の不満、軽視すべきでない、安倍政権に大打撃、安倍氏崖っぷち」などと論じている。「産経新聞」は、もし米国側の要求が事実であれば、「中韓に偏った過度な交渉」と批判するだろうと伝えた。また、共同通信は、両政府は現在オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に進めるために調整を行っており、安倍氏に敏感な問題において自制を要請していることもその一環と見られると伝えた。

米「ウォールストリート・ジャーナル」紙は24日、米政府当局者の話として、米政府は日米間の外交会議を通じて、日本政府に安倍首相が靖国神社を再び参拝しないことを保証し、言動を慎むよう非公式に求めていると報じた。また米国側は「日韓両国の現状は地域問題の対応をより困難なものにしている」とし、数十年間日本が解決を先延ばしにしている従軍慰安婦問題の解決も含め、両国の関係改善を促しているという。報道では、日本政府が米国の要請を拒否した場合、米国がどのような対応を取るかは定かではないとも伝えた。キャロライン・ケネディ新駐日米大使は23日、「朝日新聞」の取材において安倍氏の靖国神社参拝を批判し、この地域の不安定化に強い懸念と安倍氏の決定に対する失望を表明した。米高官が安倍氏を公の場で批判することは非常に稀だ。

米戦略国際問題研究所(CSIS)上席副所長・日本部長のマイケル・グリーン氏は、米「ウォールストリート・ジャーナル」紙において、安倍氏の靖国神社参拝によって米国は非常に困難な状況に置かれているとし、参拝は日米関係、日本と隣国との関係改善、さらに日本が正常な大国に発展していく上で何ら積極的意味をもたないと指摘。安倍氏が今取り組むべき最も重要なことは、オバマ米大統領に日韓関係の改善策を示すことだと述べた。報道によると、今月、岸信夫副外相と成立したばかりの国家安全保障局の谷内正太郎局長が訪米し、ケリー米国務長官とライス国家安全保障担当大統領補佐官と会談する。独立の政策シンクタンク「東京財団」の渡辺氏は、「もし米国が誤った方法で安倍首相に圧力を加えれば、安倍首相を窮地に追いやることになる。安倍政府は日本の若者の支持を集めており、一部の若者は日本が米国の言いなりになっていることにも疑問を呈している」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月26日

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