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発信時間： 2014-02-11 11:23:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

9日投開票された東京都知事選挙で、元厚生労働大臣である舛添要一氏が当選した。日本メディアが当時夜に投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施したところ、舛添氏の得票率は次点の候補者を10ポイント上回り、すでに当選を確実なものにしていた。

◆舛添氏の当選は中日関係にプラス

舛添氏が東京都知事に当選したことについて、以前、舛添氏が訪中した際に出迎えた清華大学国際関係研究院副院長の劉江永教授は「安倍晋三首相率いる自民党の支持を受けていることを度外視して考えれば、舛添氏が東京都知事に就任することは中日関係にプラスに働く」との見方を示している。

◆度を越した右翼的な言動はない

劉教授によると、東京は長きにわたって、石原慎太郎元知事の政治思想の影響を受けてきた。東京と北京は1979年にはすでに姉妹友好都市提携を結んでいるが、日本の右翼勢力の代表格である石原氏の知事任期中（1999－2012年）、両都市間におけるハイレベルな交流は一度もなかった。

「舛添氏の勝利は、安倍政権と自民党の後ろ盾があることを無視すれば、中日関係にとってはプラス効果となる。これは一般的な考え方である。それというのも、中日関係が低迷する中、舛添氏は昨年、中国を訪問し、中国側と緊密な意見交換を行っている。その上、舛添氏がこれまでに、靖国神社への参拝などといった度を越した右翼的な言動をしたことはない」と劉教授は指摘する。

劉教授は「相対的に見れば、舛添氏は中立的な立場にいる人物である。政治手腕があり、わきまえて言動の制御ができ、方針も明確である。また、高齢化が進む日本社会で厚生労働大臣時代の経験を活かして欲しいと有権者は考えている。『東京を世界一の都市に、2020年の東京五輪を成功させよう』との舛添氏が掲げたスローガンは有権者の需要にマッチするものだった」と話す。

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