在日米大使館の報道担当官は8日、NHKの経営委員である百田尚樹氏の第2次世界大戦に関連する発言を「非常識だ」と批判した。百田氏の一連の発言に対して米国が公の場で意見を述べたのはこれが初めてだ。9日新華網が伝えた。
共同通信は8日、米報道官の発言を引用して、「米政府は、責任ある地位に就いている日本の人物がアジア地域の緊張をあおる発言を控えるよう努めることを望む」と述べた、と伝えた。
今月3日、百田氏は都内での街頭演説時に南京大虐殺を否定。さらに、第2次大戦中の米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年2月10日