「敗戦国」の重荷を捨てようとする日本 隣国との対立が懸念
「敗戦国」の重荷を捨てようとする日本 隣国との対立が懸念。 日本は敗戦後、頭を下げ敗北を認め、国としての地位が永遠に弱められることを受け入れた。日本の専門家・コメンテーターの秋山信将氏は、日本は長年に渡る「敗戦国」の役割を演じることに飽き飽きしていると語った…
タグ： 敗戦国 日本 隣国 歴史 対立
発信時間： 2014-02-14 11:49:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍首相は昨年12月に靖国神社を参拝し、アジア全体を驚かせた。米国さえも、安倍首相の政治判断力を疑問視したほどだ。しかし日本において、安倍首相の実質的なイメージダウンは生じていない。先ほど実施された世論調査によると、日本人の41％が安倍首相による靖国参拝に賛成し、反対派は46％となった。
世論調査の中で安倍首相の参拝を支持したのは、右翼ばかりではない。世論調査を実施した関係者と専門家は、安倍首相の参拝を支持した人の多くは、在任中の首相が他国の「言いなり」になることに反対しただけと指摘した。言い換えるならば、これらの人々は日本が隣国に懺悔を繰り返す日々に飽き飽きしていることになる。
隣国の感情に配慮し、日本の政界・学術界・メディア界の多くの人は、安倍首相の参拝後にため息を漏らした。彼らは、道徳面から見て安倍首相の参拝は間違いとは限らないが、やや「不適切」だと判断している。安倍首相の真の任務は、日本の地域内における新しい役割の構築、つまり地域内で勢力を強める中国の「抑制」により、日本の戦争の歴史からの脱却を促すことだ。靖国参拝は、この任務に影を落とした。
歴史の重い罪により、日本の敗戦を認める姿勢にどれほど些細な変化が生じても、地域内の深刻な懸念を招く。これは安倍首相が直面している難題だ。米国は安倍首相による憲法改正の行動を支持しており、日本が本国の防衛面でより多くの責任を担うことを願っている。しかし安倍首相と、日本の隣国に対抗するやり方は警戒を招いており、安倍首相のナショナリズムがどこに向かうかについても、海外は警戒を維持している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年2月14日
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