日本が大量の核燃料保有 国連の管理下に置くべき
日本が大量の核燃料保有 国連の管理下に置くべき。 第二次世界大戦の成果、アジア太平洋・世界の平和と安定を守り、核不拡散条約を徹底するため、国際社会は日本が保有する核燃料と核兵器製造施設を、国連および国際原子力機関（IAEA）の厳格な管理の下に置くよう呼びかけるべきだ。その理由は下記の通り…
タグ： 核燃料 国連憲章 核不拡散 非核
発信時間： 2014-02-25 09:52:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は非核三原則の修訂を開始し、核武装に向かい邁進しようとしている。日本政府は非核三原則の「持ち込ませない」を「配備しない」に変えているが、これはいつでも輸入できるということだ。岸田文雄外相は2月14日、「有事の際に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める」と公の場で発言した。これは非核三原則に公然と背いている。
上述した事実は、国際社会と国連が日本の核燃料・核施設を厳しく管理する必要性を証明している。この問題については、次の措置を講じるべきだ。
日本政府は間もなく開かれる核安全保障サミットで、核燃料の保有に関する状況、核兵器保有に対する立場を国際社会に説明し、IAEAに核燃料の保有および核兵器製造施設に関する詳細リストを提出し、米国から提供された331キロの兵器級プルトニウムを直ちに返却する。
国連とIAEAは専門チームを日本に派遣し、核燃料の量、種類、使用状況を詳細に調べ、情報を公表する。また日本の核兵器製造の施設・技術に関する資料を記録し、保管する。
国連の核兵器削減会議と核拡散防止会議は、日本の核問題を議事日程に入れる。（筆者：銭文栄 中国国際問題研究基金会高級研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年2月25日
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