日本の経済学者、改革深化の具体的措置に注目
日本の経済学者、改革深化の具体的措置に注目。 中国が改革を全面的に深化する初年度に開かれる両会は、13億の中国人の心に影響を与えるほか、国内外の各界から注目を集め、中国を研究する専門家の関心を引き付けている…
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2014年の全国両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）が間もなく開幕する。中国が改革を全面的に深化する初年度に開かれる両会は、13億の中国人の心に影響を与えるほか、国内外の各界から注目を集め、中国を研究する専門家の関心を引き付けている。中国網の記者は清華大学・野村総合研究所中国研究センター（TNC）常務副主任、野村総合研究所主席コンサルタントの松野豊氏を独占インタビューし、今年の全国両会の注目点と考えについて語ってもらった。
松野氏は今年の両会で最も注目していることについて、「2013年11月に開かれた党中央委員会第三回全体会議（三中全会）でさまざまな改革案が出された。私が最も注目しているのは、今年の全国両会でこれらの改革案がどのような具体的な措置によって示されるかだ」と指摘した。長期に渡り中国の経済・社会を研究している松野氏は、中国の「国有企業改革」と「司法制度改革」に特に注目している。松野氏はこの二つの議題を、中国経済の構造調整、環境汚染問題の改善の重要点・突破口としてとらえている。
中国の経済・社会には過去1年間で、さまざまな出来事があった。松野氏は最も印象的な出来事について、「中国共産党中央委員会による『八項規定』（官僚の職務規定）の施行だ。これは清廉・公正、倹約励行を示す社会の正しい気風であり、称賛に値する」と指摘した。
2014年は改革の全面的な深化の初年度とされている。松野氏は、中国は主に次の二つの点を改革の足がかりにすべきと分析した。まず中国は国有企業改革の深化を継続し、市場経済の各種制度を制定・健全化し、産業構造の実質的な調整を推進するべきだ。次に現在の中国社会は、司法制度および土地制度の改革の深化を続けることで、両制度の不備による不公平で非合理な現象をなくすべきだ。
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