3月12日付のフィナンシャル・タイムズによると、パナソニックは中国に派遣する駐在員に対して手当を支給すると発表した。また中国の一部都市の高濃度のPM2.5データに基づき、深刻な汚染による損失を補償することになった。パナソニックは汚染手当の支給を発表した初のグローバル企業となった。
パナソニックは手当が支給される駐在員の人数と、具体的な金額を明かさなかった。中国人従業員は、手当の支給対象外となる。その他の企業はこのほど、密かに中国駐在員の待遇を良くしているが、この問題を認めたのはパナソニックが初めてとなった。
調査会社「RMG Selection」のロバート・パーキンソン氏は、「企業が同問題でこれほど率直に態度を示すのは初めてだ。通常はこれを、開発途上国手当とごまかしている」と話した。
パーキンソン氏は、「これはあたかも、命の危険がある環境に社員を駐在させていることを経営者側が知っており、これを認め手当を提供すると言っているかのようだ」と補充した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年3月14日