中日経済連携再出発 両国専門家が座談会開催
中日経済連携再出発 両国専門家が座談会開催。 対外経済貿易大学「春季中日学術シンポジウム2014」の一環として、同大学と立命館大学共同主催の座談会が3月18日北京で開かれた…
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対外経済貿易大学「春季中日学術シンポジウム2014」の一環として、同大学と立命館大学共同主催の座談会が3月18日北京で開かれた。「転換期の中国経済と日中経済・ビジネス連携」をテーマに、両大学の専門家らが研究成果を踏まえ、様々な視点から今日の中日経済連携における諸問題とその解決方法について意見を交した。
座談会は両大学の専門家5人が基調講演をする形で進められた。日中経済協会の田村暁彦所長は、都市化、高齢化、大気汚染といった中国が現在抱える解決困難な諸問題について、日本経済界の関連の経験と技術を紹介。日本企業がこれらの問題に対応することで、問題解決の糸口を探ることができるとともに、それが両国双方にとって利益となると語った。
立命館大学の松野周治教授は、東アジア地域内の貿易関係と経済協力の歴史を振り返り、さらにメコン川流域の経済協力の実例を取り上げ、中日韓が経済連携を進めて行く意義とその可能性について語った。同氏はまた、座談会終了後のチャイナネット記者の取材に応じ、中国政府が表明した「消費駆動型への発展パターン転換」について、その発展の方向性に賛同し、「特に農村と地方の消費を拡大することは非常に大切」と述べた。アベノミクスにおける輸出強化政策と中国の政策転換が両国の経済連携にもたらす影響について同氏は、「アベノミクスの影響で、日本製品が海外の多くの人々に届けられるようになり、中国の経済発展パターンの転換によって、中国の市場はより多くの日本製品を受け入れる環境が整ってきている」と述べた。
立命館大学の陳晋教授は、両国の企業は省エネ分野で協力を深め、経済連携の新たなルートとすべきだ具体例を交えて語った。
同大学の守准教授は、日系企業の中国進出事例を挙げ、日系企業の新興国におけるジレンマと、その解決例を紹介し、日系企業の中国進出に提言を行った。
対外経済貿易大学の夏占友教授は、08年の金融危機の影響が残る中、一部経済界では次の金融危機が日本で起きるのではと囁かれているとし、中国、米国と日本経済の現状と08年の金融危機の後の対応策に関する見解を述べ、その可能性はないとの見方を示した。
中国経済が転換期に入り、日本経済が持ち直されつつある中開かれた今回の座談会。両国の専門家たちが今回の議論を通して得られた新たな見解が、両国経済連携の再出発の起爆剤になることを祈りたい。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月19日
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