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発信時間： 2014-03-18 14:48:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

共同通信社は17日、「政府消息筋は16日、4月に広島県で開かれる核軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）外相会合が共同声明を発表し、中国などに対して核弾頭数削減を目的とする米ロの交渉に加わるよう初めて要求し、かつ多国間枠組みの中で核軍縮を進めることを明確に要求すると話した」と伝えた。NPDIは日本など12カ国の核兵器を保有しない国による国際組織だ。共同通信社によると、日本政府のこの動きの目的は、核保有国5カ国のうち核戦闘力の強化を唯一続けている中国への牽制だという。

中国の核安全専門家は17日、環球時報に対して、「日本の中国に核軍縮を求める論調は新しいものではなく、何度も提唱されたが主流にはならなかった。核兵器の大国、米露などは中国の核弾頭の保有数が自国との間に開きがあることをよく理解している。中国は米露と共に核軍縮を進める条件を備えない。日本がこの時期にこのような提案をしたことには、政治的な目的がある。世界で正式に核兵器を保有している国は5カ国あるが、その間には大きな差がある。米ロの核弾頭数は5桁台、英仏は3桁台で、中国は数が最も少ない。日本は今回、中国に核軍縮に加わるよう求めたが、中国が同意しないことをよく分かっているはずだ。ゆえに日本の主な目的は、これを今後の非核三原則の見直し、核兵器の発展の口実にすることだ。日本は核兵器の被害国であるが、核技術の発展に最も積極的な国の一つだ。日本はその核燃料および関連技術により、短期間内に1000発以上の核弾頭を製造し、一躍世界3位の核武装国になることが可能だ。また日本はミサイル搭載能力、誘導、弾頭小型化の面で十分な技術を蓄積している。ゆえに日本に対しては特に警戒しなければならない」と語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月18日

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