【販売の悪循環】
日本が売りたい国が買うとは限らない
日本は買おうとする国に売れない
そればかりではなく、日本の武器販売の政治的要素も、潜在的な購入者を慎重にさせるだろう。
日本が売りたい相手が、買おうとするとは限らない(無償で提供した銃弾さえ、国民の反発にあい送り返す韓国など。当局は軽率に、日本製武器を購入すると表明できない)。日本から買いたい国に対しても、日本が売ろうとするとは限らない(資金力を持つが、欧米の武器販売の制裁を受けている国など)。購入する意向があり、日本も販売できる国の多くは、高額で知られる日本製武器を買う力がないか、この金額を受け入れようとしない(フィリピン)など。この状況下、戦闘機、艦船、戦車・装甲車、小型武器など、国際市場で容易に代替品が見つかる日本製武器は、市場での販売を楽観視できない。
日本メディアは先ほど、オーストラリアが日本のそうりゅう型潜水艦を購入する可能性があると報じたが、これは実現されない恐れがある。オーストラリアは米国にとって、日本と同じく重要な同盟国であり、同時に英連邦の重要なメンバーでもあり、先進的な軍事技術を採用した武器の輸入が容易だ。オーストラリアは先進的な通常動力潜水艦が不足しているわけではなく、6隻のコリンズ級潜水艦はスウェーデンのAIP技術を導入しており、オーストラリア現地で建造されているため、コストパフォーマンスが高い。その技術水準も、導入が噂されているそうりゅう型と同じ水準で、同じような製品を導入するとは思えない。現地メディアの報道によると、両国は潜水艦技術の協力を強化することに同意しただけで、日本メディアが伝えたような「潜水艦の輸入」という内容は含まれなかった。
米英などの国は原子力潜水艦しか配備していない。これは日本製の通常動力潜水艦にとって一つのチャンスであるが、ドイツ、フランス、スウェーデンなどの国は通常動力潜水艦の輸出で豊富な経験を持ち、多くの成熟した市場と買い手を持ち、コストパフォーマンスも日本製潜水艦を大きく上回る。ドイツなどの国はモジュール化により、異なる顧客に適したさまざまなプランを提供できる。これは少量生産でじっくり作りこむ日本の軍需企業には、現時点では実現できないことだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年4月10日