日本の武器の最も考えられる買い手
インドは買う意思があり、能力もある
しかし行動の遅さと前後矛盾が最大の特徴
現状を見ると、今年1月、日本はインドにUS-2 救難飛行艇を輸出することで合意に達したと伝えられ、これは近く成立する日本の武器取引になる可能性が高い。このような飛行艇はインドのニーズに合っており、欧米各国に同類の製品はない。また、インドは支払い能力があるだけでなく、武器輸入において異なる性質のものも難なく受け入れる傾向にあるため、世界で人気の武器市場である。インドは買う意思があり、能力もある。しかし、インドの武器購入の最大の特徴は行動の遅さと前後矛盾であり、陸軍の火砲システムの調達は10年以上遅れた後もプランが決まらず、空軍の中型戦闘機の入札も頻繁に変更がある。この救難飛行艇の取引額は16億5000万ドルに上ると見られ、今年はインドの選挙の年であり、双方が意向を示しても効率はあまりよくないだろう。
2006年、小泉内閣は政府開発援助(ODA)の形でインドネシアに3隻の巡視艇を提供した。このような形は「買いたいが買う資金がない」という問題を解決し、日本の武器を外国に売り込み、フィリピンなどの国は軍事装備を得ることができる。しかし、ODAで敏感な対人武器を輸出することはできず、実際は日本政府が外国の顧客の代わりに支払いを済ませるようなものである。政治、外交戦略の面を考慮して特別扱いして処理することは可能だが、通例にできるとは限らない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年4月10日