日本に対する米の安全承諾、代価を支払うことに
日本に対する米の安全承諾、代価を支払うことに。 オバマ大統領の訪日終了前、米日両国は4月25日に米日共同声明を発表した。米国は共同声明の中で再び、釣魚島を含む日本の施政権下にあるすべての区域に、米日安保条約が適用されると日本に約束した…
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オバマ大統領の訪日終了前、米日両国は4月25日に米日共同声明を発表した。米国は共同声明の中で再び、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含む日本の施政権下にあるすべての区域に、米日安保条約が適用されると日本に約束した。また米日両国は共同声明の中で、中国の東中国海における防空識別圏の設定、米国の集団的自衛権の解禁の支持などに注目した。
米国のこの行為によって、二つの悪影響が生じる。まずは、日本を直接「元気づける」ことだ。日本は近年過激な策を講じ、中国や韓国などの隣国と、領土・歴史問題を巡り対立している。米国のこの安全の約束により、日本は後ろ盾を得て恐れ知らずになり、より極端な行為に出ることになる。これは地域情勢をさらに悪化させ、アジア太平洋全体の安全と安定に衝撃をもたらし、安全の秩序を失わせる可能性さえある。
次に中国を直接刺激し、憤らせることだ。米国の安全の承諾は、米国が日本側につき中国を敵とすることを意味する。それならば米国は、その他の世界的に重要な問題において、中国の支持を得ることに期待できるだろうか？中米新型大国関係を構築できるだろうか？
当然ながら、米国には自分なりの認識と判断、そして利益の考えがある。米国はこうすることで、日本やフィリピンなどの同盟国を含む安全パートナーに対して、米国の安全の約束は実質的だと安心させることができる。これは米国という「兄貴分」に対する、「弟分」たちの疑問を解消しようとする動きだ。
また米国はこうすることで、抑止力を発揮できる。米国のアジア太平洋における安全同盟関係を見せつけることで、中国に隣国との領土問題で極端な策を講じ、力によって現状を変えさせないようアピールできる。これは米国が依然としてアジア太平洋のリーダーであり、米国の主導的な地位に挑戦すべきではないと中国に示すことになる。しかし米国は同盟国と安全パートナーに承諾を繰り返しているが、これにはコストと代価を支払う必要があることを認識していない。
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