中ロ・米日の対立、双方の不利益に
中ロ・米日の対立、双方の不利益に。 中国国防部新聞事務局は4月末、「中国とロシアの海軍は、両軍の実務レベルの協力を深化し、海の安全の脅威に共同対応する能力を高めるため、5月下旬に東中国海の空域・海域で、合同演習『海上連合−2014』を実施する」と発表した…
タグ： 中国 ロシア 米日 海上連合 演習
発信時間： 2014-05-07 14:05:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
小泉内閣のシンクタンクは2005年に発表した報告書の中で、米国に対する依存を出来る限り弱めるべきだと提案していた。しかし当時外務政務次官であった東祥三氏は、「自衛隊の力だけでは、宮古島の防衛任務を担うことはできない」と指摘した。そのため当時の日本は、「脱米」の動きを見せることができなかった。今や「脱米」の発言が見られるばかりか、日本は昨年防衛白書に初めて「独立強軍」の路線を明記した。オバマ大統領は、傍観を続けられなくなった。
中ロの全面的な戦略協力関係が強化されることを、日米は必然的に警戒する。日本は中ロという歴史的な恨みと領土問題を持つ大国に挟まれており、両国が協力して挟み撃ちをかけてくるのをいかに防ぐかが、常に注目すべき課題となっている。また中ロが手を結べば、米国は冷戦後としては初めて2人の強力なライバルに直面することになり、これに対応する力もない。中ロ・米日の「2対2」の対立構造が形成されても、どちら側の利益にもならないだろう（少なくとも中国の利益には合致しない）。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年5月7日
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