米フォーブス誌ウェブ版は5月7日、安倍首相は先日終えたばかりの欧州の旅で「積極的な平和主義」のアピールに力を入れたが、彼の国防と外交の政策は矛盾しており、望みと逆になる可能性もあると伝えた。
記事は、安倍首相の利己的な政策は多くの日本人の意見と傾向を本当に代表できないどころか、国民を納得させ、支持を得ることが大きな問題になっているとした。国民は、自衛隊の海外での活動と役割を理解できないでいる。平和憲法施行67周年を迎えた5月3日、国民が東京に集まり、安倍首相と自民党が頻繁に見せる「改憲」の意向と動向に抗議した。同日の世論調査によると、改憲の支持率は昨年の40%から25%に下がり、支持派と反対派がほぼ同水準になった。
また、記事は、安倍首相は国民の支持を失いつつあると指摘。彼の「積極的な平和主義」政策は国民の意見を代表できていないが、それを変えることもできない。近ごろ実施された世論調査によると、国民は最も重要な隣国の中国との関係改善に最も関心を寄せている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年5月9日