安倍晋三首相は「欧州10日間の旅」で、「積極的な平和主義」をあちこちでセールスしたが、叫んでいるうちに馬脚を現し、真の姿を再び人々の前にさらけ出した。
6日にブリュッセルのNATO本部で演説した際に、安倍首相は「中国脅威論」という使い古したくだらない論調を繰り返し、NATO加盟国に対して中国への武器輸出を厳しく規制するよう呼びかけた。また釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で是非を混同する論説を展開した。
古い論調を繰り返すと、安倍首相は急に話を変え、演説のテーマ「集団的自衛権の行使」に入った。安倍首相は、地域と世界の平和を維持するため、日本は集団的自衛権を解禁する必要があると称した。これにより、安倍首相が個人的な軍事的野心を実現するため、いわゆる「中国脅威論」を誇張する真の目的が明るみに出た。
「君子は坦として蕩蕩たり。小人は悵として戚戚たり」(論語の一節)というが、安倍首相はいわゆる「脅威」を喧伝し続け、緊張を煽り中国をけん制しようとしている。理性的な人ならば、地域の真の脅威が誰であるかは、言わずと知れたことである。
安倍首相は憲法9条の武力行使の規制を、軍事的な野心を実現するための最大の障害物としている。しかし日本国内の世論調査によると、6割以上の国民が集団的自衛権の解禁に反対している。安倍首相は主流の民意を無視し、個人的な意志を民意や法律よりも重視し、立憲民主を破壊することも惜しまず、ナチスのやり方にならい憲法9条の精神を真髄を抜き取ろうとしている。ナショナリズムを煽り、主流の民意を無視するため、安倍政権は挑発を繰り返しており、東アジアの隣国との緊張関係を故意にエスカレートしている。