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発信時間： 2014-05-08 10:50:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は6日午後、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）理事会で演説し、「中国による東中国海や南中国海での現状変更の試みが頻発しており、地域の不安定要因になっている」と中国を名指しで批判した。安倍首相のこの姿勢は、自民党の高村正彦副総裁が率いる訪中団が中日関係改善のために示した安倍政府の立場と全く逆であり、安倍首相が予想外にも態度をがらりと変えた理由に疑問が持たれる。

日本の九州大学で国際関係を研究するある教授は7日、「環球時報」のインタビューに対し、次のように示した。安倍首相の2回目の登板後、ナショナリズムの傾向が際立っている。これについて、国際社会から日本への批判が集まり、米国のオバマ大統領も4月に訪日した際、安倍首相に中日関係の早期改善を促した。このような状況の中で日本側が高官を訪中させたのは、国際社会に中国との関係を改善する積極的な姿勢を見せ、「日中関係が改善されなければ、その責任は中国側にある」とアピールするためである。

同教授は、現状を見ると、安倍首相は中国との関係の面で何の実質的な措置も採っていないと強調した。過去と同じで、安倍首相は、議員代表団の訪中で実質的な成果は得られないため、国際的場面で「自分を押さえつけ」てムードを緩和する必要もないと思っている。したがって、安倍首相のNATO理事会での発言は恐らく彼の心の声だろう。

中国外交部の華春瑩報道官は7日、「日本の指導者はあちこちで地域の緊迫状態を作り出し、矛盾と対立を引き起こすことに力を入れている。その本当の目的は外部からの脅威をアピールし、日本の軍事・安全の制限を解き、日本を制約がない軍事大国にするいう政治的なものである」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年5月8日

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