日本の働く女性が直面する「マタハラ」
日本の働く女性が直面する「マタハラ」。
タグ： マタハラ 日本 妊婦 職場
発信時間： 2014-06-06 13:29:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「日本新華僑報網」の報道によると、職場でのセクハラのほかに、マタニティハラスメント（通称マタハラ）が日本の働く女性を悩ませる問題になっている。「マタハラ」は「マタニティ」と「ハラスメント」を合わせた言葉で、妊婦が職場で受ける嫌がらせを指す。
日本の厚生労働省の最新の統計によると、各地の労働局が把握しているだけで、日本で年間約3300件以上のマタハラがある。うち、妊娠や出産により解雇や降格させられるケースは2090件、流産の危険があるのに会社が休暇を認めないケースは1281件に上る。
また、統計によると、2013年の日本の働く女性が受けたセクハラの件数は12年よりやや減少したが、妊娠や出産により不公平な扱いを受けたケースは15％増加し、数年連続で増加している。体調が悪い妊婦の休暇を許可しないとして違法に当たり、企業が労働局の指導を受けたケースも2012年の2倍の4100件に上った。
日本でマタハラを最も受けている人は「白衣の天使」と呼ばれる看護師である。看護師の仕事はきつく、流産が多発している。
日本医療労働組合連合会が2010年に実施した「看護職員の労働実態調査」では、2万7545人の女性看護師のうち、流産経験者は11.2％、流産の兆候があった人は34.3％に達した。つまり、日本の女性看護師の10人に1人が流産し、3人に1人に流産の兆候があったことになる。
日本政府は女性の社会進出を呼びかけているが、女性の活躍度の向上を成長戦略の重心に置く前に、職場の妊娠や出産に対する理解を高める必要があるのではないか。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年6月6日
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