浙江で南京大虐殺1周年に犠牲者追悼行事あった 日本の右翼に反論
浙江で南京大虐殺1周年に犠牲者追悼行事あった 日本の右翼に反論。
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【新華社杭州７月５日】日本の右翼が南京大虐殺の史実を否定しようとして、中国で当時、追悼行事がなかったとしていることに対し、浙江大学新聞学科助教授の何揚鳴博士は当時の新聞「東南日報」が南京陥落１周年に浙江で大規模な追悼行事が行われたと報じていることを発見したと明らかにした。
「東南日報」は１９３４年６月１６日に杭州で創刊された浙江省で最大手の新聞で、全国紙でもあった。抗日戦争中は拠点を浙江省の金華、麗水、雲和、江山や福建省南平などに転々と移した。当時の「東南日報」の紙面は現在、浙江省図書館と同省公文書館に保管されている。
南京は１９３７年１２月１３日、杭州は同月２４日に陥落した。浙江省政府は翌年１２月１４日から２４日にかけ省内各地で陥落１周年犠牲者追悼などの行事を行った。これについて「東南日報」は詳しく伝えている。
それによると、１９３８年１２月１４日に行われた浙江省の南京・杭州陥落１周年会議で中国第２戦区副司令官で浙江省主席の黄紹竑氏が発言し、陥落の後、日本軍による虐殺のあったことを報告した。外国人記者が目撃した犠牲者数の推計では２７万人以上に上っている。「東南日報」は同月２４日、「首都陥落１周年」の社説で「人類空前の惨劇」があったと伝えている。
何揚鳴氏は次のように語った。日本の右翼は「当時の新聞が報じていない」として、南京大虐殺を否定しようとしているが、「東南日報」が報じていることが明らかになり、その報道を集め、研究書を出版した。日本政府と日本軍は南京陥落後、厳重な報道管制を敷き、日本の従軍記者にうその報道をさせる一方、西側記者の行動を厳しく規制した。南京、上海、杭州などの中国メディアも日本軍によってつぶされていた。そのため南京陥落から数日間、メディアには大虐殺の情報がなかった。
しかし同月１５日に米紙「シカゴ・デイリー・ニュース」、同１８日に「ニューヨーク・タイムズ」が大虐殺の事実を報じ、同２２日に「東南日報」が第１面で報じ、強く非難した。その後、大虐殺に関する報道が強化された。何揚鳴氏によると、「東南日報」は当初、外国メディアの情報を転載していたが、その後は避難民や兵士に独自に取材し報道した。
（新華網日本語）2014年7月6日
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