日本の特定秘密保護法、55細目が発表

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発信時間： 2014-07-18 14:29:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

NHKの報道によると、日本政府は17日、特定秘密保護法の年内施行に向け、識者によって構成される「情報保全諮問会議」を開いた。日本政府は特定秘密の指定・解除に関する統一基準と政令の素案を発表し、同会議に承認された。

同素案は、「政府は必要最小限の情報を必要最低限の時間内に特定秘密に指定し、報道と取材の自由に十分に配慮する。特定秘密を指定される人員を、防衛省・外務省など19の行政部門の最高責任者に限定する」とした。

同素案は、特定秘密の指定対象になる55細目を発表した。これには外国政府が秘密を前提として日本に提供する情報、自衛隊の情報収集および警戒・監視活動、潜水艦と航空機の性能と使用方法、電波や衛星などの手段によって収集した情報などが含まれる。

日本政府は広く民意を募った上で、今秋の閣議で統一基準を決定し、年内に特定秘密保護法を実施する。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年7月18日

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