日本共同通信社の3日の報道によると、日本は2019年頃までに自衛隊初の宇宙監視部隊を創設する計画で、防衛省はすでにこの計画を米国に伝えた。取得した情報は米国と共有し、防衛を宇宙にまで拡張する。日本のこの動きには、宇宙技術分野で急速な発展を遂げる中国を牽制するねらいがあるとみられる。
宇宙監視部隊を5年で創設へ
日本は2008年、宇宙利用の非軍事原則を転換した「宇宙基本法」を採択し、防衛目的の「非侵略的」宇宙利用を容認した。2012年には、宇宙開発と軍事分野を含む宇宙利用を強化するため、内閣府内への「宇宙政策委員会」設立を決定した。
「東京新聞」の報道によると、防衛省は「宇宙基本法」に基づき、「宇宙利用基本方針」を8月中に改訂し、宇宙監視部隊発足を盛り込む方針だ。同部隊は5年をめどに正式に創設される。
報道によると、宇宙監視部隊の当初の主な任務は、放棄された人工衛星やロケット、その破片などを監視し、これらの「宇宙ゴミ」が運用中の人工衛星と衝突することを防ぐことなどとされる。だがアナリストによると、宇宙監視のねらいは宇宙ゴミ監視にはとどまらず、高い戦略的な意図を持つものとみられる。
防衛省の制定した関連計画によると、宇宙監視部隊は文部科学省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、岡山県にある宇宙監視レーダー施設と大型光学望遠鏡施設を取得し、宇宙監視部隊がその運用を担当する。
報道によると、岡山県のこれらの施設は、東京の「日本宇宙フォーラム」に属する。同団体は、宇宙関連の各種活動について、日本の財界や政界、学術界などの調整を行っている。