日本の立ち話外交、中国を騙す道具には成り得ない
日本の立ち話外交、中国を騙す道具には成り得ない。 岸田外相の「立ち話外交」には、誠意が見られない。日本は中国高官との会談を「切に」希望しながら、ASEAN諸国をそそのかし南中国海問題を巡り中国に共同で対抗しようとしている…
タグ： 立ち話外交 岸田文雄 王毅
日本が当初「立ち話外交」を発明したのは、危機対応のためだった。2010年10月、時の菅直人首相は第8回アジア・ヨーロッパ首脳会議の開催期間に、中国の温家宝総理と廊下で25分間立ち話をした。この会談の背景には、中国の漁船が釣魚島の海域で海上保安庁の巡視船に衝突されたことがある。日本側は漁船の立入検査を実施し、中国側の船長と船員を拘束し、両国関係を大きく冷え込ませた。菅氏は同月ベトナムで開かれた東アジア首脳会議で、温氏と休憩室で10分間の「非公式会談」を実施した。その前に、当時の外相が中国を猛烈に批判し、両国の正常な交流に深刻な影響を及ぼした。
効果を見ると、会談は確かに関係緩和を促すが、中日関係の深い問題を根本的に解決することはない。
さらに懸念すべきことは、2012年より「立ち話外交」の中身が変わり、日本が中国を騙す手段になったことだ。時の胡錦濤国家主席は9月、野田佳彦首相と廊下で立ち話をした。中国の指導者は、日本が中国の領土主権を侵害していることに明確に不満を表明したが、野田氏は帰国翌日に釣魚島の「国有化」の方針を発表した。
岸田外相の「立ち話外交」には、誠意が見られない。日本は中国高官との会談を「切に」希望しながら、ASEAN諸国をそそのかし南中国海問題を巡り中国に共同で対抗しようとしている。日本は会談の1週間前に、ベトナムに巡視船を提供し、南中国海における「法執行能力」を強化する意向を示した。釣魚島および国家安全政策における日本の再三の間違いについては、ここで再び取り上げるまでもない。
「立ち話外交」は、日本が中国を騙す道具には成り得ない。日本が騙すという発想を持ち続ければ、両国の食い違いが深刻化するだけだ。日本政府は、自分と他人を騙すことをするのではなく、実務的な措置を講じるべきだ。（筆者：蘇暁暉 中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年8月12日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
