朝日新聞はこのほど、1991−1992年に掲載した、日本軍が済州島で女性を強制連行し慰安婦にしたことを裏付ける、一連の記事を撤回することを発表した。日本の右翼メディアは、歓呼の声をあげている。
朝日新聞の記事撤回は、安倍晋三首相を中心とする右傾化の激化の産物だ。本件は国際社会に対して、日本が右傾化の道を歩み続け、きな臭い国になろうとしていることをはっきりと示した。
このほど日本の輿論では、人類の公理・正義を脅かす茶番が次々と演じられている。これと同時に、事実の捏造により中国と他国の関係を悪化させようとする、中国関連の報道が目立っている。
朝日新聞は昨年末、「日ロは間もなく外相と防衛相による2プラス2会談を開く。日本はロシアとの関係強化により、中国をけん制しようとしている」と分析した。その後ロシアは日本の「会談により中国をけん制」という観点に強く反発した。
共同通信社は先月、8月1日に発表を予定していた日本とブラジルの共同声明を事前公表し、声明に「中国けん制」の内容が盛り込まれていると報じた。しかし最終的に発表された共同声明には、東中国海・南中国海問題に関する記述どころか、「海の係争」の記述も含まれなかった。
悪意をもって「中国の脅威」を誇張することに、一部の日本メディアは異常とも呼べる意欲を持っている。中国政府が年間の国防費を発表すると、「中国の国防費の拡大は、平和を脅かす露骨な軍拡路線だ」とすぐに報じられた。中国が七七事変(日本名・盧溝橋事件)を盛大に記念すると、「中国の脅威が間近に迫っている」と解釈された。中国が年度内に予定されていた軍事演習を実施すると、「日米を仮想敵国として実施した可能性が高い」という憶測が飛び交った。