「中国は経済規模で日本を追い抜いたものの依然として発展途上国であり、日本は依然として経済先進国だ。両国協力の補完性、重要性は変わっていない。双方が互恵・ウィンウィンを強化し、共通利益を拡大するための潜在力はどんどん大きくなり、余地はどんどん広がっている」。徐氏は「中日双方は従来からの経済・貿易協力を引き続き推進したうえで、世界経済の発展の潮流と各自の発展の必要性に順応して、エネルギー、環境、財政、金融、ハイテクなどの分野で両国間の協力を深化するとともに、東アジア統合、アジアのインフラ整備、世界金融危機対策、グローバル・ガバナンスの推進において協力を展開し、共通利益のパイを引き続き大きくして、両国民が協力の成果を常に享受し、中日関係の発展を支持する人が増えるようにすべきだ」と指摘した。
「中日が一戦を交えるのは必至」との見解については「こうした見解は近視眼的であり、時代の潮流にも反している。歴史の経験と教訓が繰り返し証明しているように、中日は協力すれば共に利し、闘えば共に傷つく。両国は共に対立、対抗の道を歩むわけにはいかないし、ましてや干戈を交えるという歴史の悲劇を繰り返すわけにはいかない」と指摘。「中国側は共通の安全保障、総合安全保障、協調的安全保障持続可能な安全保障というアジア安全保障観を提唱し、各国の安全を尊重・保障し、対話と協力を通じて地域各国の共通の安全保障を実現することを主張している。グローバルな経済統合と地域統合という現在の背景の下、中日双方は政治・安全保障上の相互信頼を立て直す必要がある」と述べた。