法要の主催者の一つである「追悼碑を守る会」によると、1994年に法要を初めてから、在職中に追悼文を送ってきた首相は安倍氏のみだ。
東京裁判を「勝者の正義」と貶め、審判の結果を完全に否定することは、日本の極右勢力の一貫した主張だ。ロイター通信によると、安倍首相は2006年に首相に初就任する前、東京裁判を公の場で批判した政治家の一人だった。
韓国主要メディア・中央日報は27日、「安倍首相は第二次世界大戦の戦犯を戦死した一般軍人と同じく追悼し、『祖国の礎となられた』と賞賛したが、これが物議を醸すことは避けられない。安倍首相の観点は、東京裁判の判決を否定しようとする右翼団体と一致している」と報じた。
日本政府の報道官である菅官房長官は、日本政府は追悼文を安倍首相の「個人的な行為」と判断していると述べ、報道に対するコメントを避けた。安倍首相が自民党党首の名義で靖国神社に玉串料を奉納した際にも、日本政府は「個人的な行為」という詭弁を弄した。
菅官房長官はまた、極東国際軍事裁判がA級戦犯に下した罪は事実であり、日本と米国などの一部の国が1952年に締結したサンフランシスコ平和条約に基づき、日本はこの判決を「受け入れる」と述べた。
安倍首相および日本の政治には本音と建前が存在するが、これはいつまで世界の人を騙し続けられるだろうか?
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月28日