対印投資に戸惑う日本、インフラと税制が悩みの種に
対印投資に戸惑う日本、インフラと税制が悩みの種に。 インドのナレンドラ・モディ首相は先ほど訪日し、安倍晋三首相から手厚くもてなされた。両氏は今月上旬、日本の対印直接投資を、5年内に倍増させることを発表した…
タグ： インド 投資 日本企業 失敗
発信時間： 2014-09-14 09:19:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
インドのナレンドラ・モディ首相は先ほど訪日し、安倍晋三首相から手厚くもてなされた。両氏は今月上旬、日本の対印直接投資を、5年内に倍増させることを発表した。AFP通信が伝えた。
巨大な市場と安価な労働力を前にしながらも、日本企業の対印投資にはやや迷いが見られる。これはインドのインフラが整備されておらず、税制が変わりやすく、一部の「先駆者」がこの南アジアの国で「挫折」を経験しているからだ。
【懸念】
国内の出生率の低下、高齢化の激化により、日本政府は企業の海外進出、インドなどの新興市場の開拓を奨励している。
日本企業にとって、インド市場は巨大な潜在力を秘めている。インドでは経済が安定成長し、中産階級が増加している。一部の日本企業はインドを輸出センターとし、中東やアフリカなど、インド洋から西の地域で市場を開拓しようとしている。
一部の日本企業はこのほど、対印投資を宣言した。電子部品メーカーのニデックは、今後7-8年間でインドに10億ドルを投資することを発表した。
しかし現段階で、インドで投資を行っている日本企業は1000社余りとなっている。この数値は、中国で投資を行う日本企業の約5％のみだ。一部の日本企業はインドで投資を行う際に戸惑いを見せており、思い切りの良さが見られない。
大和総研アジアリサーチ・ヘッドの児玉卓氏は、「インドはインフラ整備が遅れており、生産・輸送コストが高くなる。この問題を解決しなければ、インドが大規模な投資を迎えることはない」と指摘した。
鉄道、道路、その他のインフラの整備の遅れの他に、急変する税制と経済政策も、日本企業が二の足を踏む原因となっている。
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