日本とASEAN諸国は9月下旬に予定しているセミナーで、防衛装備品の協力と日本のASEANへの武器輸出の潜在力について議論する。
日本防衛省の関係者は9月上旬、「防衛省が同セミナーを組織する。これは日本とASEANおよびアジア太平洋諸国の友好関係を結ぶ計画の一環だ」と表明した。
同セミナーは日本とASEANの「非伝統的安全」の協力に焦点を絞る。これには海賊取締、災害救助、海の安全などが含まれる。
日本メディアは先ほど、「同セミナーでは、日本の装備品・技術(掃海、早期警戒、通信、監視、ナビゲーションの技術と装備など)が、拡大を続けるASEANの安全の需要をいかに満たすべきかについても話し合われる」と報じた。
日本防衛省は2月、日本の高官とASEANの防衛担当者が、防衛装備・技術の協力を模索することで一致したと発表した。安倍晋三首相は5月にシンガポールで開かれた第13回シャングリラ・ダイアローグで、日本がASEANの安全事業の取り組みを「力強く支援」することを表明した。これにはASEANへの日本の技術の提供などが含まれる。
日本は2006年にインドネシアと協定を結び、3隻の巡視船を提供した。2013年には、フィリピンの沿岸警備隊に10隻の巡視船を提供する計画を発表した。日本は現在、ベトナムに巡視船6隻を提供することを検討中だ。すべてのプロジェクトの経費は、政府開発援助(ODA)から拠出される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月15日