中日首脳会談の実現のカギは、日本政府の真の行動
中日首脳会談の実現のカギは、日本政府の真の行動。
タグ： ＡＰＥＣ 最新世論調査 中日首脳会談
発信時間： 2014-09-23 10:37:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に、中日首脳会談を実施すべきかについて、日本国民の過半数が「実施すべき」と回答したことが、ＮＨＫの最新世論調査の結果わかった。ＮＨＫが９日付けで伝えた。アンケートは９月５日から９日まで２０歳以上の成人に対して電話で行われた。その結果、「実施すべき」が５３％、「どちらとも言えない」が３０％、「必要ない」が１０％だった。報道によると、日本サイドは世論の圧力もあり、中日首脳会談を早期に実現したいと何度も表明している。共同通信社（7日）によると、安倍首相は訪問先のバングラデシュでも１１月の会談の実現を希望する発言を行った。同首相は７月１４日の衆議院予算委員会の席上でも同様の発言をしている。
しかしである。安倍首相は中日首脳会談を望みながらも、一方で中国国民の感情を傷つける行為をいくつも行っている。中国は日本側が早期の首脳会談を望んでいることに対して、つぎのように繰り返し表明している。「日本がすべきは真の措置をとることであり、中日両国関係に影響する政治的障害を取り除くことに全力を尽くすことである」７月１１日、中国外交部の秦報道官はこう述べた。「最近中国で“ひやかしはお断り”という言葉がはやっている。日本側が態度を改めず、実際行動をとらなければ中日関係の改善は話しようがない」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年9月23日
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