日本が早期警戒機の国産化を計画、口実は釣魚島の警戒強化
日本が早期警戒機の国産化を計画、口実は釣魚島の警戒強化。 アジア太平洋で最大規模の早期警戒機を保有する日本は、これにまだ満足していない。21日付読売新聞によると、防衛省は早期警戒機の国産化を初めて研究課題に盛り込み、20年代中頃まで関連技術の開発を終える予定とした…
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資料写真：航空自衛隊のE-767早期警戒機
アジア太平洋で最大規模の早期警戒機を保有する日本は、これにまだ満足していない。21日付読売新聞によると、防衛省は早期警戒機の国産化を初めて研究課題に盛り込み、20年代中頃まで関連技術の開発を終える予定とした。海外メディアは直ちに、日本の措置の目的を推測した。
米国製現行機の老朽化を主張
航空自衛隊の規定によると、早期警戒機が日本の領空を侵犯しうる航空機を発見すると、戦闘機がスクランブルで対応する。防衛省は、「E-2Cの購入から時間が経っており、これに代わる後継機の研究が当面の目標となっている」と表明した。日本は国産早期警戒機の配備を決定し、来年度予算概算要求で調査研究費8000万円を計上している。この国産早期警戒機は、防衛省が開発した最新鋭の対潜哨戒機「P-1」をベースにする。最も重要となるレーダーは、国産の地上固定式レーダーを改造して製造する。
日本の早期警戒機、早すぎる交換
防衛省は、老朽化したE-2Cと交換するため、国産早期警戒機を研究すると称しているが、事実は異なっている。日本は21世紀に入ってから、自国のE-2Cのアップグレードを数回行っている。日本はE-2Cに新たなコンピュータとディスプレイを搭載し、作戦能力を大幅に強化し、信頼性を高め、米海軍の現役哨戒機と同水準にした。航空自衛隊の現代化改造後のE-2Cは、老朽化したとは言えない。近年F-35ステルス戦闘機を導入し、準空母や新型戦車を製造しているのと同じく、「老朽化した装備の交換」は日本の軍拡の口実にすぎない。
日本の地上固定式レーダーは、2012年12月に釣魚島（日本名・尖閣諸島）付近の海域を航行していた中国機を発見できなかった。航空自衛隊は直ちに地上固定式レーダーの盲点をカバーする計画を立て、E-2C早期警戒機を沖縄基地に派遣し防御を強化した。しかしこのリレー式の警戒態勢には、十分な数の早期警戒機が必要だ。これもまた、日本が早期警戒機の規模を拡大する重要な口実になった。しかし実際には、日本の国土面積であれば、3-4機のE-2Cだけで本土の早期警戒・監視任務を遂行できるはずで、より索敵範囲の広いE-767などは必要ない。
安倍政権が集団的自衛権の行使を容認したことを受け、日本は莫大な利益を秘める世界の武器市場に狙いを定めている。世界で早期警戒機を独自開発できる国は、米国、ロシア、中国、イスラエル、スウェーデンなど一部の国に限られる。日本が同技術を把握すれば、世界武器市場に立脚する重要な駒を増すことになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年9月23日
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